国税庁は、同庁ホームページ上に「消費税法改正のお知らせ」を公表しております。
それによりますと、２０２１年４月に消費税法等の一部が改正されており、主な改正内容として、
①課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し
②郵便物として輸出した場合の輸出証明書類の見直し
③金又は白金の地金の課税仕入れを行った場合に保存する本人確認書類の見直しの３項目が挙がっております。
上記①は、仕入控除税額の計算について、課税売上割合に準ずる割合の適用を受ける場合、税務署長の承認を受けた日の属する課税期間から適用とされていたが、適用を受けようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、同日の翌日から同日以後１月を経過する日までの間に税務署長の承認を受けた場合、当該承認申請書を提出した日の属する課税期間から適用され、２０２１年４月１日以後に終了する課税期間から適用されます。
上記②は、資産を郵便物として輸出する場合（当該資産の価額が２０万円以下の場合に限る）に、輸出免税の適用を受けるために保存すべき輸出の事実を証明する書類等について下記の見直しが行われました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和３年５月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。