川崎会計事務所 税理士 川崎直美
法人税・所得税・相続税・消費税・経営計画 初めての方にも親切に応対いたします。
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女湯から人がいなくなる?
「やってる感」が売りの岸田内閣が令和5年6月16日、LGBT(性的少数者等)への理解増進のための「LGBT理解増進法」(正式名称は「性的指向および性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」)を可決成立させました。施行日は同23日とのこと。
肝心の中身ですが、今の段階では衆議院のホームページにアクセスすれば全文を確認することができますので、ご興味のある方は一読をお勧めします。
条文を読むと、国民一人一人が性的指向や性同一性についてその多様性を認め性的指向や性同一性を理由とした不当な差別はあってはならないと説いていますが、罰則はなく努力義務を定めたもののようです。
そして具体的な対策については①国②地方公共団体③事業主④学校-といったどちらかというと組織や権威のある者に対してLGBTへの理解を深める努力をするよう定めています。
おもに自民党の保守派がこの法案の成立に慎重なため、野党案よりはずいぶんマイルドな表現になったと言われていますが、法案成立をやたら急いだのは議員の利権のためというまことしやかな情報がSNS上では囁かれています。
つまり制度ができると組織ができる→組織ができるとそこに予算がつく→つまり利権の温床になる、ということです。真偽のほどは分かりませんが。
この法案が成立したときに真っ先に私が思い出したのは、経済産業省職員のトイレ訴訟です。このコーナーでも2年ほど前に紹介しましたがざっくり説明しますと元々は男性に生まれたものの性自認は女性(つまり自分は女だと思っている)という経産省職員が、自分専用のトイレを用意してもらったもののそれは2フロア以上離れていて不便なので自分も他の女性と同じようにすべての女子トイレを使用させて欲しい-といって経産省を相手取って訴訟を起こした事件です。一審は原告勝訴、二審は原告敗訴そして先日7月11日の最高裁では結局原告勝訴となりました。
LGBT法案が施行されてから1ヶ月も経たないうちの判決なので影響がなかったとは言えないでしょう。そもそもなんでこの経産省の方、顔も名前も出さずに訴訟を起こしたのでしょうか?これを契機に日本社会を大きく変えるかもしれない判決を得たのだから、せめて勝訴した段階で実名と顔を公表してほしかったですね。
そしてこの法律ができたことで、それを悪用する人間が出てくる可能性についても国会議員の方々は考えたことがあるのでしょうか?例えばどう見ても男性なのに「自分の性自認は女だ」といって良からぬ目的で女子トイレや女湯に入っていく不届き者が現れないという保証はどこにもありません。そういった場面でこれまでは堂々と「出て行ってくれ」と言えたものを、この法律があるために誰もが及び腰になるという可能性もあります。そうなれば・・・タイトルにあるように警戒心から女湯がガラガラになることもないとはいえません。
誤解しないでいただきたいのは、私はLGBTの人たちの人権は守られるべきだと思っています。これには異論はありません。ただ、LGBTが何かを理解していないような人々が手前勝手な解釈でとんでもない言動に走る危険性を、今後私たちは充分認識しておくべきなのかもしれません。
蛇足ですが、女性の多いイベント等で休憩時間に女子トイレが満員になるからといって男子トイレに飛び込んでいくオバサンがいますが、その人たちの言い訳も「私、今だけオジサンだから」なんですよね~。飛び込む方は良くても、中にいる男性にとっては男ばかりと思っていた空間に突然女性が入ってくるんですからそりゃあビックリしますよ。羞恥心を感じる男性もいるでしょう。この場合、まさか性犯罪目的ではないにしろ同じ女性として恥ずかしいのでこういう行為はやめて欲しいです(笑)
もう一つ。この法律の影響で性犯罪が増えるのではないか?など、おもに女性が被害者になり得る想定が盛んに行われていますが、男性にとってもこれ、気の抜けない法律になる可能性はあると思いますよ。つまり、性的指向や性同一性を理由とする不当な差別はあってはならないのですから、男性が好きという男性(つまりGですか)から告白されたりストーカー行為を受けた際に、相手が男性だという理由「だけ」で拒否したりするとこの法律に抵触しかねません。相手の尊厳を傷つけたという名目で損害賠償を起こされる可能性がなきにしもあらずですし、その場合この法律があるがために原告よりの判決が多くなるかもしれません。女性だけが好きという男性にとっては辛いものがあると思います。老若男女すべての人が日常生活を営む上で影響を受ける法律と言って間違いないでしょう。
肝心の中身ですが、今の段階では衆議院のホームページにアクセスすれば全文を確認することができますので、ご興味のある方は一読をお勧めします。
条文を読むと、国民一人一人が性的指向や性同一性についてその多様性を認め性的指向や性同一性を理由とした不当な差別はあってはならないと説いていますが、罰則はなく努力義務を定めたもののようです。
そして具体的な対策については①国②地方公共団体③事業主④学校-といったどちらかというと組織や権威のある者に対してLGBTへの理解を深める努力をするよう定めています。
おもに自民党の保守派がこの法案の成立に慎重なため、野党案よりはずいぶんマイルドな表現になったと言われていますが、法案成立をやたら急いだのは議員の利権のためというまことしやかな情報がSNS上では囁かれています。
つまり制度ができると組織ができる→組織ができるとそこに予算がつく→つまり利権の温床になる、ということです。真偽のほどは分かりませんが。
この法案が成立したときに真っ先に私が思い出したのは、経済産業省職員のトイレ訴訟です。このコーナーでも2年ほど前に紹介しましたがざっくり説明しますと元々は男性に生まれたものの性自認は女性(つまり自分は女だと思っている)という経産省職員が、自分専用のトイレを用意してもらったもののそれは2フロア以上離れていて不便なので自分も他の女性と同じようにすべての女子トイレを使用させて欲しい-といって経産省を相手取って訴訟を起こした事件です。一審は原告勝訴、二審は原告敗訴そして先日7月11日の最高裁では結局原告勝訴となりました。
LGBT法案が施行されてから1ヶ月も経たないうちの判決なので影響がなかったとは言えないでしょう。そもそもなんでこの経産省の方、顔も名前も出さずに訴訟を起こしたのでしょうか?これを契機に日本社会を大きく変えるかもしれない判決を得たのだから、せめて勝訴した段階で実名と顔を公表してほしかったですね。
そしてこの法律ができたことで、それを悪用する人間が出てくる可能性についても国会議員の方々は考えたことがあるのでしょうか?例えばどう見ても男性なのに「自分の性自認は女だ」といって良からぬ目的で女子トイレや女湯に入っていく不届き者が現れないという保証はどこにもありません。そういった場面でこれまでは堂々と「出て行ってくれ」と言えたものを、この法律があるために誰もが及び腰になるという可能性もあります。そうなれば・・・タイトルにあるように警戒心から女湯がガラガラになることもないとはいえません。
誤解しないでいただきたいのは、私はLGBTの人たちの人権は守られるべきだと思っています。これには異論はありません。ただ、LGBTが何かを理解していないような人々が手前勝手な解釈でとんでもない言動に走る危険性を、今後私たちは充分認識しておくべきなのかもしれません。
蛇足ですが、女性の多いイベント等で休憩時間に女子トイレが満員になるからといって男子トイレに飛び込んでいくオバサンがいますが、その人たちの言い訳も「私、今だけオジサンだから」なんですよね~。飛び込む方は良くても、中にいる男性にとっては男ばかりと思っていた空間に突然女性が入ってくるんですからそりゃあビックリしますよ。羞恥心を感じる男性もいるでしょう。この場合、まさか性犯罪目的ではないにしろ同じ女性として恥ずかしいのでこういう行為はやめて欲しいです(笑)
もう一つ。この法律の影響で性犯罪が増えるのではないか?など、おもに女性が被害者になり得る想定が盛んに行われていますが、男性にとってもこれ、気の抜けない法律になる可能性はあると思いますよ。つまり、性的指向や性同一性を理由とする不当な差別はあってはならないのですから、男性が好きという男性(つまりGですか)から告白されたりストーカー行為を受けた際に、相手が男性だという理由「だけ」で拒否したりするとこの法律に抵触しかねません。相手の尊厳を傷つけたという名目で損害賠償を起こされる可能性がなきにしもあらずですし、その場合この法律があるがために原告よりの判決が多くなるかもしれません。女性だけが好きという男性にとっては辛いものがあると思います。老若男女すべての人が日常生活を営む上で影響を受ける法律と言って間違いないでしょう。
2023年7月31日更新
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