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商工中金第1弾はみずほと 売掛債権流動化支援
経済財政諮問会議等でさらなる中小企業の資金繰り支援策の議論される中、2月20日には、平沼経済産業相が「今月中にも支援策を導入する」と発表するなど、売掛債権の流動化を促進しようとする動きが活発になっています。そんな中、2月21日、商工中央金庫は中小企業の売掛債権を裏付けに民間銀行が発行する証券の引き受けを始めることを発表しました。
商工中金はその第1弾として、みずほ信託銀行の「中小企業者の売掛債権流動化スキーム」との協調に取り組みます。これは、中小企業が保有する売掛債権を裏付けに受託権をみずほ信託銀行が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)として債権化。市場で売却することにより、中小起業者に資金を供給する仕組みです。中小企業は、このスキームを利用することで、担保がなくても、売掛債権を活用し、低利で資金調達することができるようになります。
しかし、市場では投資家の動きが慎重になっていることから、信託受益権の市場での売却が円滑で安定的になるよう、商工中金はみずほコーポレート銀行・みずほ銀行とともにその信託受益権を安定的に購入することを決めました。商工中金は、2月中にも第1回目の購入を実施する予定。引き続き、中小企業者の資金繰りを支援のためにこうした手法にも積極的に取り組んでいく予定です。
商工中金はその第1弾として、みずほ信託銀行の「中小企業者の売掛債権流動化スキーム」との協調に取り組みます。これは、中小企業が保有する売掛債権を裏付けに受託権をみずほ信託銀行が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)として債権化。市場で売却することにより、中小起業者に資金を供給する仕組みです。中小企業は、このスキームを利用することで、担保がなくても、売掛債権を活用し、低利で資金調達することができるようになります。
しかし、市場では投資家の動きが慎重になっていることから、信託受益権の市場での売却が円滑で安定的になるよう、商工中金はみずほコーポレート銀行・みずほ銀行とともにその信託受益権を安定的に購入することを決めました。商工中金は、2月中にも第1回目の購入を実施する予定。引き続き、中小企業者の資金繰りを支援のためにこうした手法にも積極的に取り組んでいく予定です。
2003年3月4日更新
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