佐藤　信夫　税理士事務所

２月24日、厚生労働省の「雇用と年金に関する研究会」は第５回会合を開き、年金制度が個人の就労 を抑制しないようにするため、年金制度の新たな方策を報告書としてまとめました。パートタイマーなど 短時間労働者も一定条件を満たしていれば、厚生年金の適用対象者とすることなどを盛り込んでおり、 年金制度の支え手を増やすのがねらいです。

　現在の短時間労働者の厚生年金の適用基準は、労働時間が正社員の４分の３以上(30時間相当)。報告書では、これを大幅に引き下げ、週の労働時間が正社員の半分以上(20時間相当)、または年収65万円以上のいずれかの条件を満たす場合に、厚生年金の適用対象とすることを提案しています。
　現在、パートなど短時間労働者は増加傾向にあり、1200万人を超えています。しかし、サラリーマンの妻などがパートで働く場合、「第三号被保険者」として保険料を払わなくても済むよう、年収を130万円未満に抑えたり労働時間の基準も超えないよう調整するケースが多いのが現状です。
　厚生労働省では、新基準を実施すれば、厚生年金適用者は390万人増えると推計。パートへの厚生年金適用拡大は、2004年の年金制度改正で実施する方針がすでに決まっていることから、今後の検討は、今回の報告書案を基に進められることとなりそうです。