中村 佳織 税理士事務所
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
ニュース
社長の保証を必要としない融資でベンチャー支援 政府
ベンチャー企業が育たないのは、資金的な面での援助が不足していることが一番の要因。そこで政府は、社長個人の保証を免除する制度融資の実施に踏み切ることにしました。具体的には、起業家に対して経営者個人の保証を免除するなど、担保責任を大幅に緩和した融資制度を創設する方針です。
同融資制度は、商工中金や中小企業金融公庫など、政府系金融機関において来年4月から実施され、一件の貸付限度額は数億円で、最長の融資期間は15年程度になる見込みです。
個人保証を免除すると、いわゆる踏み倒しなどが多くなることから、事業内容を厳しくチェックするほか、貸出金利も高めに設定されます。さらに、融資するときに、会社の資産を許可を得ずに売却しない、黒字を維持するといった財務に関する制限を設けなければなりません。しかし、これまでは、起業家や企業経営者が融資を受ける場合には、その個人に無限責任を負わせるのが慣習だったことから、有限責任でも借入れが可能になればベンチャー分野は活気づくことが予測されます。
なお、政府はベンチャー企業に対しては、税制面でも支援策を講じています。たとえば、中小企業創造活動促進法では、一定額以上の設備投資などを行う場合、その設備の取得価額について一定の税額控除や大幅な特別償却を認めています。また、同法により認定を受けた創業5年以内の法人には、欠損金の繰越期間が5年から7年に延長される措置も盛り込まれています。
同融資制度は、商工中金や中小企業金融公庫など、政府系金融機関において来年4月から実施され、一件の貸付限度額は数億円で、最長の融資期間は15年程度になる見込みです。
個人保証を免除すると、いわゆる踏み倒しなどが多くなることから、事業内容を厳しくチェックするほか、貸出金利も高めに設定されます。さらに、融資するときに、会社の資産を許可を得ずに売却しない、黒字を維持するといった財務に関する制限を設けなければなりません。しかし、これまでは、起業家や企業経営者が融資を受ける場合には、その個人に無限責任を負わせるのが慣習だったことから、有限責任でも借入れが可能になればベンチャー分野は活気づくことが予測されます。
なお、政府はベンチャー企業に対しては、税制面でも支援策を講じています。たとえば、中小企業創造活動促進法では、一定額以上の設備投資などを行う場合、その設備の取得価額について一定の税額控除や大幅な特別償却を認めています。また、同法により認定を受けた創業5年以内の法人には、欠損金の繰越期間が5年から7年に延長される措置も盛り込まれています。
2003年10月9日更新
<<HOME