中村 佳織 税理士事務所
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確定拠出年金が中小企業に受けている 厚労省
公的年金の補完的な制度として登場した確定拠出年金は、大企業に有利な制度というのが一般的な見方でしたが、ここへきて、中小企業が加入するケースが増えています。厚生労働省の調べによると、企業型年金に関する同省の承認規約数は、今年8月末時点で480件。うち従業員数100人未満の会社は152件と約3割を占めました。中小企業の間で確定拠出年金の導入が進んでいることがよくわかるデータです。これはなぜでしょうか?
確定拠出年金は、掛金の運用方法を加入する社員本人が選び、その運用成績によって将来の受給額が決まる年金制度です。将来の給付額が確定している従来の確定給付年金では、運用がうまくいかない場合、企業が穴埋めをする必要がありましたが、確定拠出年金ではこうした追加負担がありません。そのため、中小企業にとっては導入しやすいという面もありますが、年金規約の策定や投資教育、商品選定など運営管理に負担がかかるため、手数料は大企業より中小企業の方が割高になるようです。
しかし、ここへきて中小企業の間で同年金の導入が進んでいる背景には、各金融機関が中小企業対策に力点を置き始めたという環境変化があります。なかでも強い関心が寄せられているのが、総合型の確定拠出年金です。これは、複数の企業を一つの年金規約で運営するもの。運用商品や投資教育のメニューも共通化し、管理維持にかかる固定費も共同負担。手続きも簡単で管理費用がぐっと押さえることから人気があります。
確定拠出年金は、掛金の運用方法を加入する社員本人が選び、その運用成績によって将来の受給額が決まる年金制度です。将来の給付額が確定している従来の確定給付年金では、運用がうまくいかない場合、企業が穴埋めをする必要がありましたが、確定拠出年金ではこうした追加負担がありません。そのため、中小企業にとっては導入しやすいという面もありますが、年金規約の策定や投資教育、商品選定など運営管理に負担がかかるため、手数料は大企業より中小企業の方が割高になるようです。
しかし、ここへきて中小企業の間で同年金の導入が進んでいる背景には、各金融機関が中小企業対策に力点を置き始めたという環境変化があります。なかでも強い関心が寄せられているのが、総合型の確定拠出年金です。これは、複数の企業を一つの年金規約で運営するもの。運用商品や投資教育のメニューも共通化し、管理維持にかかる固定費も共同負担。手続きも簡単で管理費用がぐっと押さえることから人気があります。
2003年10月9日更新
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