有限会社 信和会計事務所
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8万9千社から1兆5千億円の国税申告漏れ
不況の影響で赤字に転落する会社が相次ぐ中、税務署が厳格な調査を展開している状況が国税庁の調べで明らかになりました。今年6月までの1年間で黒字申告を行う会社が昭和42年以来最低を記録する一方で、税務署が8万9千件から1兆5千億円もの申告漏れを把握しています。
国税庁が、今年6月末までの1年間に全国の税務署・国税局が行った法人税調査の状況を明らかにしました。
それによると、まず法人税を申告したのは272万3千件(前年度比0.3%増)で、全国289万6千社の94%が申告したとしています。このうち黒字申告割合は30.3%(同0.6ポイント減)と、調査を開始した昭和42年以来最低の水準でした。申告所得金額も35兆299億円(同3.2%減)に止まるなど、長期化している不況で多くの企業が苦しい経営を強いられていることを裏付ける格好となっています。
次に、実地調査について見てみると、不正計算が想定される法人など12万2千件に対して当局は調査を実施しています。このうち「何らかの非違があったケース」が8万9千件で、申告漏れ所得金額は1兆5555億円と前年度に比べ98億円(同0.6%)増加しました。一方、「仮装・隠蔽による不正計算のあったケース」は2万5千件で、前年度比で1千件(同4.0%)減少しています。
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「木造建築工事」「自動車・同付属品製造」「パチンコ」の順となっています。
国税庁が、今年6月末までの1年間に全国の税務署・国税局が行った法人税調査の状況を明らかにしました。
それによると、まず法人税を申告したのは272万3千件(前年度比0.3%増)で、全国289万6千社の94%が申告したとしています。このうち黒字申告割合は30.3%(同0.6ポイント減)と、調査を開始した昭和42年以来最低の水準でした。申告所得金額も35兆299億円(同3.2%減)に止まるなど、長期化している不況で多くの企業が苦しい経営を強いられていることを裏付ける格好となっています。
次に、実地調査について見てみると、不正計算が想定される法人など12万2千件に対して当局は調査を実施しています。このうち「何らかの非違があったケース」が8万9千件で、申告漏れ所得金額は1兆5555億円と前年度に比べ98億円(同0.6%)増加しました。一方、「仮装・隠蔽による不正計算のあったケース」は2万5千件で、前年度比で1千件(同4.0%)減少しています。
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「木造建築工事」「自動車・同付属品製造」「パチンコ」の順となっています。
2003年11月7日更新
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