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動産を担保にする中小企業向け融資検討 経産省
経済産業省はこのほど、全国の信用保証協会が銀行などの中小企業向け融資を保証する際の担保について、企業が持つ「動産」にまで拡充するよう検討を開始しました。現行の公的信用保証制度が担保として認めているのは原則不動産だけのため、担保として十分な不動産を持たない中小・ベンチャー企業は保証を受けられず、運転資金を借りられない企業も少なくないことに対応したものです。同省は、2005年の関連法改正を目指します。
同省が担保として検討する動産の候補は、自社製品や原材料の在庫、工作機械などの生産設備、自動車、OA機器。融資を受ける企業は、これらの動産の所有権だけを信用保証協会に譲渡すればよいため、動産を手元に置いたまま使用でき、企業の製造活動などに支障は出ません。融資を完済すれば、動産の所有権は戻ります。保証をつける場合は、協会が融資先企業から一定の保証料を徴収。銀行にとって焦げ付くリスクのない保証付き融資は低金利のため、企業は保証料を支払っても一般の融資より低コストで資金を調達できる見通しです。企業が倒産した場合は、信用保証協会が債務を肩代わりするとともに、担保の動産を引き取り、売却して資金を回収します。
中小企業が資金を借りやすくするのが同省の狙いで、中小企業の持つ在庫や機械設備など動産の総額が土地資産額の約2倍に上ることから、米国などで一般的に定着している動産担保融資の導入を検討することにしました。導入されれば、金融機関は融資を積極化し、中小企業の資金繰りが改善する公算が大きくなります。
同省が担保として検討する動産の候補は、自社製品や原材料の在庫、工作機械などの生産設備、自動車、OA機器。融資を受ける企業は、これらの動産の所有権だけを信用保証協会に譲渡すればよいため、動産を手元に置いたまま使用でき、企業の製造活動などに支障は出ません。融資を完済すれば、動産の所有権は戻ります。保証をつける場合は、協会が融資先企業から一定の保証料を徴収。銀行にとって焦げ付くリスクのない保証付き融資は低金利のため、企業は保証料を支払っても一般の融資より低コストで資金を調達できる見通しです。企業が倒産した場合は、信用保証協会が債務を肩代わりするとともに、担保の動産を引き取り、売却して資金を回収します。
中小企業が資金を借りやすくするのが同省の狙いで、中小企業の持つ在庫や機械設備など動産の総額が土地資産額の約2倍に上ることから、米国などで一般的に定着している動産担保融資の導入を検討することにしました。導入されれば、金融機関は融資を積極化し、中小企業の資金繰りが改善する公算が大きくなります。
2003年11月7日更新
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