植木 敏一 税理士事務所
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電子申告開始届の提出件数が5,000件近くに
このほど、名古屋国税局のホームページに「国税電子申告・納税システム(e-Tax)の開始届出書の提出状況について」という文書が掲載されました。それによると、現在までに提出された「電子申告・納税等開始届出書」が5,000件弱に上るようです。
「電子申告・納税等開始届出書」は、現在は名古屋国税局管内(岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県)の納税者のみ、平成15年11月4日から各税務署において受付が開始されています。今回の発表によると受付開始から平成16年1月13日現在までの受付件数は4,968件と5,000件に迫る勢い。また、個人と法人の内訳では、個人4,656件に対し法人312件と圧倒的に個人の比率が多くなっています。さらに詳細な内訳は不明ですが、同局管内の税理士会が積極的に電子申告を推進していることもあり、この個人の中には相当数の税理士が含まれている可能性も高いようです。
なお、同ホームページでは、「1月末までに開始届出書を提出いただければ、本年の所得税確定申告からe-Tax(電子申告)を利用できます。」と、さらなる申し込みを呼びかけています。ただし、同局管内の納税者から委任を受けた税理士が「電子申告・納税等開始届出書」を提出する場合、事務所の納税地を所轄する税務署に提出することになっているので注意が必要です。
「電子申告・納税等開始届出書」は、現在は名古屋国税局管内(岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県)の納税者のみ、平成15年11月4日から各税務署において受付が開始されています。今回の発表によると受付開始から平成16年1月13日現在までの受付件数は4,968件と5,000件に迫る勢い。また、個人と法人の内訳では、個人4,656件に対し法人312件と圧倒的に個人の比率が多くなっています。さらに詳細な内訳は不明ですが、同局管内の税理士会が積極的に電子申告を推進していることもあり、この個人の中には相当数の税理士が含まれている可能性も高いようです。
なお、同ホームページでは、「1月末までに開始届出書を提出いただければ、本年の所得税確定申告からe-Tax(電子申告)を利用できます。」と、さらなる申し込みを呼びかけています。ただし、同局管内の納税者から委任を受けた税理士が「電子申告・納税等開始届出書」を提出する場合、事務所の納税地を所轄する税務署に提出することになっているので注意が必要です。
2004年1月21日更新
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