内田正一税理士事務所
あなたの信頼に
誠意をもって応えます
-
ニュース
-
《コラム》相続土地国庫帰属制度―利用の要件― 2023年6月5日
-
2023年6月の税務 2023年6月5日
-
【時事解説】日の丸半導体の復権なるか その2 2023年6月5日
-
【時事解説】日の丸半導体の復権なるか その1 2023年6月5日
-
日税連がインボイス経過措置の延長要望 2023年6月5日
-
《コラム》創業時の個人保証を不要とする新しい信用保証制度開始 2023年6月5日
-
《コラム》社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外 2023年6月5日
-
《コラム》相続の基本 遺言書と遺留分 2023年6月5日
-
役員報酬裁判 地裁が棄却 2023年6月5日
-
遺産21億円超が宙ぶらりん 2023年6月5日
-
2023年公示地価 上昇幅が拡大 2023年6月5日
-
《コラム》固定資産税のしくみ 2023年6月5日
-
《コラム》なぜ求人募集を出しても採用できないのか 2023年4月17日
-
東京都がふるさと納税を猛批判 2023年4月17日
-
相続土地国庫帰属制度 法務局で相談開始 2023年4月17日
-
《コラム》インボイス制度の2割特例 2023年4月17日
-
《コラム》賃上げはどこまで行うか 2023年4月17日
-
(後編)国税庁:2021事務年度の所得税等の富裕層調査事績を公表! 2023年4月17日
-
(前編)国税庁:2021事務年度の所得税等の富裕層調査事績を公表! 2023年4月17日
-
-
案内板
-
リンク集
ニュース
【時事解説】日の丸半導体の復権なるか その2
日の丸半導体の動きに注目が集まっています。かつて日本は半導体大国でした。1980年代後半には、日本企業が世界シェアの約半分を占めたほどです。ところが、日米貿易摩擦に伴う輸出制限などが影響して、シェアは下がっていきます。日本が競争力を低下させる中、韓国や台湾が力を増しシェアを伸ばしていきます。今では10ナノ未満の先端品分野では、世界の約9割が台湾で製造されるようになっています。
この状況下、問題視されているのが地政学的リスクです。半導体は台湾からの輸入に頼っている部分が大きいため、台湾海峡危機など、有事の場合、日本は半導体を確保できなくなる可能性があります。しかも、今後は自動車やAI向けなど、半導体の需要はますます広がることが予想され、半導体の確保は重要な課題となっています。
こうした課題を解決すると期待されているのが、最先端半導体メーカー「Rapidus(以下、ラピダス)」の設立です。日本を代表する企業や政府が出資しています。具体的には、トヨタ自動車やソニーなど8社が出資。金額の合計は73億円に上ります。加えて、政府も700億円の補助金を出しています。今後、工場建設に2,600億円を補助し、さらに10年間で5兆円を投じる予定です。
現在、北海道千歳市に工場をつくることが決まっています。そこでは、自動運転や人工知能の開発に欠かせない最先端の2ナノメートルの半導体の量産を目指しています。2025年に試作ライン、2020年代後半には量産ラインを立ち上げる予定です。今後、国内での生産が実現すれば経済安全保障の課題解決につながります。有事が生じても、半導体不足で工場の生産が止まる企業を減らすことが可能になります。(了)
(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)
2023年6月5日更新
<<HOME