先日、米国で、人が乗れるドローンの飛行テストが行われました。ドローンとは、無人で飛ぶ遠隔操作の航空機をいいます。現在は、ラジコン模型航空機のような、小型で個人が趣味で操縦するものが主流となっています。ただ、首相官邸ドローン落下事件（2015年、首相官邸屋上でドローンが落下しているのが発見され、搭載された容器からセシウムが検出された）などが起きたことから、ドローンに対して、犯罪の道具といったイメージを抱く人も少なくありません。
ところが、最近、ドローンは大型のものが産業用として利用されるようになり、新たなビジネスが生まれることへの期待が高まっています。冒頭で触れた飛行実験もその一つです。
実験が成功すれば、ドローンに人が乗れるようになり、「ドローンタクシー」が可能になります。ドローンは上り下りの激しい険しい地形でも、自動車とは違い苦にならないといった強みがあります。加えて、飛行する航路や高度などを事前に設定しておけば、あとはドローンが自動で飛行することが可能です。したがって、ヘリコプターのように操縦士を手配する必要はなく、最初の設定のみで、あとは無人で運航できるメリットがあります。
日本では、少子高齢化が進み、今後は健康で働ける人の割合が少なくなります。そんななか、人手を減らす、省人化は時代の流れに沿っており、関連商品やサービスへの需要は高まると考えられています。ドローンが注目される大きな理由には省人化があります。加えて、地形が険しく、交通の便の悪い地域にお住まいの高齢者の交通の便といった点で課題解決になることもあげられます。（つづく）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）