ドローンを活用したビジネスに注目が集まるなか、実用化に向けて取り組む企業が増えています。ネット通販の楽天では、５月、千葉県のゴルフ場でデリバリーサービスをはじめました。プレーヤーはゴルフをしている最中に、スマートフォンから商品を注文します。すると、楽天は注文の情報に従い、商品を箱に詰め、ドローンに乗せ、ゴルフ場内の指定の受取場所にドローンを飛ばします。プレーヤーは切らしてしまったゴルフボールや、お菓子、飲み物など、わざわざハウスに戻らなくても、プレイしながら手に入れることができるのです。そのほかの事例では、イオンがドローンに荷物を載せ、商業施設の屋上から約150メートル離れた公園に着陸させるといった実験を成功させています。
現在は、試作段階にありますが、関係者のなかには2020年ごろまでには、輸送手段としてドローンが頻繁に利用されるようになると言っている人もいます。
過疎地での配送が可能になると、例えば買い物がままならない高齢者でも、毎日新鮮な食材を必要なときに、すぐに得られるようになります。また、ドローンタクシーが可能になれば、地形が険しく交通の便の悪い地域でも、比較的容易にドローンタクシーによる移動ができるようになります。
ただ、実用化には、墜落しないことをはじめ、高い安全性が求められます。そのため、まずは過疎地やゴルフ場など、発送から着地までの間に、民家がない地域での実用化が進むと考えられます。課題は残っていますが、実現すれば、空の産業革命とまでいわれているドローン。荷物の配送、人の移動など、ビジネスチャンスの宝庫となりそうです。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）