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財務省 補正予算の常態化と規模拡大を指摘
財務省はこのほど、2026年度の「国民への財政報告」を公表しました。財政法に基づくもの。同法第46条は、「内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない」と定めています。
このうち26年度予算の「税制改正」については、①物価高への対応の観点から物価上昇に連動して基礎控除の額等を引き上げる②就業調整に対応するとともに中低所得者に配慮しつつ所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる③「強い経済」の実現に向けた対応として大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設する④租税特別措置の適正化の観点から賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う⑤税負担の公平性を確保する観点から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う⑥グローバル・ミニマム課税の見直しや防衛特別所得税の創設等を行う――ことを報告。
これらにより、「国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策（支出や税制）は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で『強い経済』を支える財政構造への転換を推進する」としています。また、補正予算の編成については「当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるものであるが、近年は常態化すると同時に規模が拡大している」と指摘したうえで、「今後、経済財政諮問会議等において、こうした予算の在り方についても議論を進める」としています。
＜情報提供：エヌピー通信社＞
2026年6月11日更新