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藤原 万之 税理士事務所 (フジワラカズユキ ゼイリシジムショ)

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    1. 印紙税 2025年5月30日

    2. 事例別非課税ライン一覧 2013年4月7日

    3. 来月の税務 2026年5月1日

    4. 「ふるさと納税」は住民税の寄附金控除で 2007年9月7日

    5. 【時事解説】価格設定の重要性 2007年9月7日

    6. 平成19年版 年末調整改正点のポイント 2017年7月11日

    7. 全国最低賃金一覧表 2025年10月2日

    8. 今月の税務 2026年5月1日

    9. 【時事解説】人財に選ばれる企業になる 2016年9月14日

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    1. 税金のことは、お気軽にご相談ください。 2005年6月3日

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ニュース

来月の税務

税務カレンダー
2026年 6月の税務
期  限 項  目

6月10日

5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(前年12月~当年5月分)の納付
6月15日 所得税の予定納税額の通知
6月30日 4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
国外財産調書・財産債務調書の提出
  個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)(6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日)
2026年5月1日更新
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