国税庁は、２０２１年度相続税の物納申請状況等を公表しました。
それによりますと、２０２１年度（２０２２年３月までの１年間）の物納申請件数は６３件で、前年度から３．１％（２件）減少、金額も７５億円で同１０．７％（９億円）減少となり、件数、金額いずれも減少しました。
国税は、金銭による納付が原則ですが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められております。
物納申請件数は、バブル崩壊後の１９９０年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加し、それまで年間４００～５００件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、１９９０年度に１,２３８件、１９９１年度に３,８７１件、そして１９９２年度には１万２千件台まで急増しました。
しかし、その後、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、１９９９年度以降は年々減少しております。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和４年８月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。