小山 久雄 税理士事務所

企業会計基準委員会は７月11日の会合で、減損会計の対象となる固定資産の候補を、市場価格で下落率が50％以上に達している物件等とする公開草案をまとめました。

　まとめられた公開草案によると、減損処理の基準として、資産の市場価格が簿価より5割以上下落した場合や、ビルからの営業利益が2期連続で赤字になり、３期目も黒字転換の見込みがない場合などの条件を上げ、どれか一つでも当てはまる場合は減損処理の対象になるとしています。ただし、企業が望む場合は、下落率が50％に達しない場合でも減損処理の候補資産として認めるとのこと。　減損会計の対象となるのは、企業が保有する土地やビル、工場、店舗などの固定資産。これらの資産を保有する企業は、資産を事業用途などに基づいて区分けし、各資産ごとに価値や収益力を目安に減損処理をするかどうかを検討することになります。
　今年の３月に公表された中間報告では、下落幅は市場価格の簿価から「３割から５割」、営業赤字は単に「２期連続」となっていましたが、今回の決定はこれを緩和。対象となる固定資産を多く保有する建設業界など産業界からの要望に配慮した結果となりました。
　企業会計基準委員会では、減損会計が2004年3月期末から導入が可能となるため、今秋までには最終案をとりまとめる予定です。