小山 久雄 税理士事務所

　平成19年度税制改正では、個人が所得税の申告を電子申告した場合、5000円の税額控除を受けることができる制度が導入されます。税額控除ですから、電子申告すれば税金が5000円戻ってくるというイメージです。ただ、この制度の適用を受けられるのは平成19年と平成20年の所得のどちらか一方で、今年の確定申告ではありません。
　なお、この制度の適用を受けるためには、納税者自身が公的機関や電子証明書発行機関（民間）の発行する電子証明書を取得して、電子申告に添付する必要があります。

　電子証明書の取得費用は発行機関によりピンキリですが、もっとも安いのは住基カードに電子証明書を付ける方法です。写真入りで1500円、写真無しなら1000円で電子証明書を取得でき、１年間の更新料も500円で済みます。また、電子証明書をパソコンで読みとるためには、3000円～１万円くらいのＩＣカードリーダも必要です。
　つまり、電子申告するためには4000円以上の出費が必要になるため、5000円の控除を受けても、実はそれほどお得感はありません。

　しかし、電子申告には「税務署に行く必要がない」「還付が早く受けられる」「時間を気にせず申告できる」などのメリットもあります。パソコンに慣れた方なら、手書きよりもずっと早く申告書を作成することも可能です。電子申告するかしないかは、これらのメリットを総合的に考えて決めるのが得策で、5000円控除は「おまけ」程度に考えた方が良いかもしれません。

　なお、税理士が代理申告した場合には、納税者の電子証明書を省略できるようになるため、この場合に5000円控除を受けるケースはごく少数に限られると思われます。