松実宏幸 税理士事務所

　これまで観光資源としては気付かれていなかったような地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行の形態であるニューツーリズムの一つとしてスポーツツーリズムへの注目が高まっています。

　2011年6月にスポーツツーリズム推進連絡会議が公表した「スポーツツーリズム推進基本方針」では、高いレベルを誇る競技を観戦する「観るスポーツ」、豊かな自然環境や美しい四季を利用したスキー、ゴルフ、登山、市民マラソンなどの「するスポーツ」、地域に密着したスポーツチームの運営、市民ボランティアとしての大会支援などといった「支えるスポーツ」にスポーツを区分しています。そしてスポーツツーリズムを、スポーツを「観る」「する」ための旅行そのものや周辺地域観光に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様なスポーツを体験できる環境の整備なども包含した「豊かな旅行スタイルの創造」を目指すものとして位置づけています。

　こうしたスポーツツーリズムの推進によって、観光立国実現の観点からは、訪日外国人旅行者の増加、国際イベントの開催件数増加、国内観光旅行の宿泊数・消費額の増加などといった効果が期待できます。さらにそれ以外にも関係省庁との連携により、活力ある長寿社会づくり、若年層の旅行振興、産業の振興などといった効果も期待できます。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）