事業承継においては、後継者の選定や育成、引継ぎ意思の伝達など、先代経営者が事業承継前の準備において果たす役割は大きくなっています。
中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、先代経営者の事業承継後の経営に対する関与や役割について分析を行っています。以下で同白書において、事業承継における先代経営者の関与について実施したアンケート調査の分析結果についてみていきましょう。
まず、先代経営者の引退後の勤務形態についてみると、「自社で、会長・顧問・相談役等として勤務」と回答した割合が約7割となっています。先代経営者の多くは、事業承継後も自社に残り勤務する傾向にあることから、後継者は先代経営者の引退後の役割や処遇について事前に検討しておく必要があると考えられます。
次に、事業承継後の意思決定の状況別に、後継者に対する従業員からの信認状況についてみると、「主に後継者が意思決定を行っている」企業は、「主に先代経営者が意思決定を行っている」企業と比較して、「従業員から信認を得ている」と回答した割合が高くなっていることがわかります。
さらに事業承継後の意思決定の状況別に、先代経営者の事業承継後の役割についてみると、「主に後継者が意思決定を行っている」企業においては、先代経営者は事業承継後も、主に「経営の助言者・相談相手」などの役割を担っていることがわかります。一方で、「主に先代経営者が意思決定を行っている企業」は、「主に後継者が意思決定を行っている」企業と比較して、「取引金融機関との関係維持」や「既存取引先との関係維持」など、社外関係者との関係を保つ役割を先代経営者が担っている様子が見て取れます。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）