井上　光雄　税理士事務所

政府は９月28日、会社設立時に必要な最低資本金額を引き下げるなど、株式会社創設の規制を大幅に緩和する方針を固めました。現在、国内に約240万社ある中小企業のうち、約100万社が株式会社。取引上有利という理由で、あえて法的規制の厳しい株式会社を選択しているというケースが多く、反面、取締役会が開かれていなかったり、決算公告を行っていなかったりと、商法の規定を順守していないことも多いという実態を踏まえての制度改正のようです。

　現在の会社設立の際に必要な最低資本金は、株式会社の場合で1000万円、有限会社の場合で300万円。この最低資本金を株式会社、有限会社を同額にした上、金額も300万円以下へ引き下げる方向で検討しています。株式会社と有限会社、どちらを名乗るかは、会社設立時に自由に選択できるようにするようです。ただ、この問題については、最低資本金規制そのものの廃止論も出ており、今後の過程でさまざまな論議を呼びそうです。
　また、ほとんどの中小株式会社は、経営実態が有限会社と差がないことから、中小株式会社の大半を占める「譲渡制限会社」については、(１)取締役は３人以上から１人以上へと緩和(２)取締役会は廃止(３)取締役の任期(２年)の規制を撤廃する、など、有限会社と同一の緩やかな法的規制を選択できるようにしたい考えです。
　その他、外国企業による対日投資を促進策等も含め、政府は商法の一部と有限会社法、商法特例法を整理統合し、新法「会社法」(仮称)として、法案の試案をまとめる予定。2005年度の通常国会への法案提出を目指しています。