井上　光雄　税理士事務所

　全国で市町村合併が進んでいますが、合併協議会が解散したり、一部の市町村が離脱したりして「破談」した件数がこの１年間で91件に上っていることが、朝日新聞社の調査でわかりました。

　昨年９月以降に破談となった原因の内訳は、協議会の解散や事実上の停止が52件、一部の市町村が離脱した例が39件で、併せて91件。破談の理由としては、枠組みの変更が53件で最多、次いで、庁舎の位置や新市の名前をめぐって決裂した事例が19件となっています。一方、この１年のうちに合併によって誕生したのは、南アルプス市(山梨県)やあさぎり町(熊本県)など、21市町でした。
　破談した事例には、全国から「名前を残して」との署名に後押しされて離脱した奈良県明日香村や、観光地としての「ブランド価値」が下がるとの思いから離脱した栃木県日光市など。また、福岡県川崎町と協議していた田川市は議員から「財政状況が悪すぎる」との不満が続出して解散となりました。このほか、鳥取県倉吉市と周辺４町の協議では、議員の在任特例をめぐって対立し、１町が離脱しています。
　総務省によると、現在の市町村数は3181(平成15年９月１日現在)。このうち、45道府県1,574市町村が395の協議会で話し合いを進めていますが(平成15年9月24日現在)、合併までの道のりは平坦ではなさそうです。