井上　光雄　税理士事務所

　このほど国税庁が調査、発表した「税務統計から見た１４年分民間給与の実態」によると、平成14年中に民間企業が支払った給与の総額は207兆9,134億円と前年比で3.2％減少しました。減少幅は過去最大、しかも、平成10年以降５年連続の減少となっており、企業収益が伸び悩んでいることを示しているようです。

　同調査によると、平成14年12月31日現在の給与所得者数は、5,256万人と対前年比0.9％の減少、源泉徴収された所得税額は９兆177億円と同5.0％、4,722億円の減少となり、給与総額に対する税額の割合は4.34％となっています。　また、１年を通じて勤務した給与所得者は4,472万人（同0.8％減少）で、その平均給与は448万円（同1.4％減）となっています。
　給与所得者のうち85.1％の3,808万人が源泉徴収により所得税を納税しており、年末調整を行った者は 4,171万人。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,775万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は2.17人となっています。
　この民間給与実態統計調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにすることで、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とするもの。昭和24年分から始まり、今回が第54回目に当たります。