入江　正邦　税理士事務所

　法制審議会（会長、鳥居淳子成城大学教授）は９月10日に開かれた総会で決定した「株券不発行制度の導入に関する要綱・電子公告制度の導入に関する要綱」を公開しました。それによると、平成15年度商法改正で認められたインターネットでの公告の範囲が、決算公告だけではなく、すべての公告に拡大されるようです。

　電子公告制度とは、株式会社の各公告をインターネットを利用して行えるというもの。平成15年度商法改正においては、決算公告に限られていましたが、この答申が法制化されれば、すべての公告が電子化できることになります。一般的にインターネットによる電子公告は手間や費用において、紙面による公告よりも優れているため、今後拡大することが予想されます。
　ただ、同答申によると、決算公告（貸借対照表）以外の公告については、公告の期間中、公告が実際に行われているかどうかについて、法務大臣が認可した調査会社の調査を受けなければならないことになっており、具体化においてはその費用、手間などを注目すべきでしょう。
　また、一部では決算公告について、電子署名の義務化など、公告データの信用度向上策が盛り込まれるのではないかと言われていましたが、同答申には含まれておらず、かつ、決算公告については前述の調査期間の調査義務からも除外されています。インターネット公告の普及を重視したと言うことでしょうか？
　詳しくは法制審議会のホームページをご覧ください。