入江　正邦　税理士事務所

　日本商工会議所は９月17日、 「平成16年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、政府、与党など関係各方面に要望書を提出し、実現を強く求めました。同要望は、デフレ克服、中小企業の活力増進を重点施策として、来年度税制改正の重点要望項目に「新たな事業承継税制の確立」「中小企業の活力増進のための税制措置」「法人税率の引下げ」「法人事業税への外形標準課税の撤廃」など13項目を提示しています。

　特に事業承継税制問題については、「そもそも事業用資産は、企業が継続的に活動していくための基本的な基盤」、「そこに、一般的な相続財産と同様の担税力を見出して課税することは適当ではない。」と税制が円滑な事業承継を阻害していることを指摘。本来、事業用資産は非課税とすべきとした上で、当面は欧州諸国のような課税対象額控除などの、抜本的な事業承継税制の確立を図るべきであるとしています。
　また、同時に、相続によらない事業承継についても、非上場株式を譲渡した場合の譲渡益課税率の軽減やみなし配当課税の見直し等により円滑化を図るべきと提案。さらに、取引相場のない株式の評価についても、さらなる改善を図るべきだとしています
　詳しくは日本商工会議所のホームページをご覧ください