国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人税等の調査事績を公表しました。
それによりますと、２０２２事務年度において、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行い、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人６万２千件（前事務年度比５２．３％増）を実地調査した結果、申告漏れ所得金額は７,８０１億円（同２９．４％増）、法人税と消費税の追徴税額は３,２２５億円（同３９．８％増）にのぼりました。
申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、簡易な接触を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万６千件（前事務年度比０．７％減）実施した結果、申告漏れ所得金額は７８億円（同１１．２％減）、追徴税額は７１億円（同３２．０％減）となりました。
なお、上記の簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請することをいいます。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和６年２月１日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。