（前編からのつづき）
また、２０２３年６月末現在の通算法人数は、親法人が１,９５４法人、子法人が１万６,３９１法人の計１万８,３４７法人（同１．０％増）となりました。
２０２２年４月からグループ通算制度が導入された影響で、連結法人に係る申告した親法人は１,０７９法人（同４４．６％減）となりました。
上記のグループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度をいいます。
その通算法人に係る法人税の申告状況をみてみますと、申告件数は１万２,５８１件、うち黒字申告は７,４４２件で黒字申告割合は５９．２％となりました。
グループ通算制度では、大規模法人が多い黒字申告割合は約６割に達し、黒字所得金額も１８兆３,８６８億円にのぼり、黒字申告１件当たりの所得金額は２４億７,１００万円、申告欠損金額は２兆９,８７７億円、赤字申告１件当たりの欠損金額は５億８,１００万円となりました。
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。