国税庁は、２０２２事務年度（２０２２年７月から２０２３年６月までの１年間）における法人の黒字申告割合を公表しました。
２０２２事務年度の法人税等の申告事績によりますと、２０２３年６月末現在の法人数は前年から１．８％増の３３４万１千法人で、うち２０２２年度内に決算期を迎え２０２３年７月末までに申告した法人は、同２．０％増の３１２万８千法人となりました。
その申告所得金額は同７．０％増の８５兆１０６億円、申告税額の総額も同７．１％増の１４兆９,０９９億円といずれも３年連続で増加し、申告所得金額の総額は過去最高となりました。
法人の黒字申告件数は１１３万１千件（前年対比３．５％増）で、黒字申告割合は前年度を０．５ポイント上回る３６．２％で２年連続上昇し、２０１４年度以降９年連続で３０％台となりました。
そして、黒字法人の申告１件当たりの所得金額は前年度比３．４％増の７,５１８万１千円となりました。
一方で、申告欠損金額は前年比３．５％増の１７兆４,２９５億円、赤字申告１件当たりの欠損金額も同２．２％増の８７２万７千円といずれも増加しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和６年２月５日現在の情報に基づいて記載しております。
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