古西公認会計士事務所

　平成17年度税制改正において創設された「人材投資促進税制」が今年４月から施行されています。この制度は、企業にとって「節税」対策であるとともに、これからの厳しい経済状勢を勝ち抜く為に、企業活動の源泉である人材（人財）へ投資することについて見直しを図る好機でもあります。
　今回は、この制度をよりよく理解頂く為に、３回にわたり説明していきたいと思います。第一回目は制度の導入背景と概要についてです。

■背景■
　バブル崩壊後、多くの企業がリストラ（ここでは“人減らし”の意味）を実施してきました。また、昨今、若年層の失業率が社会問題化し、いわゆる「フリーター」が200万人を突破。さらに、「2007年問題」と呼ばれる団塊の世代の大量退職も間近です。将来においては「少子化」が企業の人材獲得を直撃するのは確実。要するに就労者人口は確実に減少しているのです。加えて、企業が福利費や教育費削減する傾向も顕著になっています。
　こうした状況において、現実にベテランから若者への技術移転が火急の課題となっている企業は多く、また、欧米・中国などとグローバル経済で伍していく為の人材確保も困難になってきています。

　「人材投資促進税制」は、このような時代の要請を受けて創設されたもので、企業の人材への投資・教育を金銭的な面からサポートする制度です。

■概要■
　人材投資促進税制とは、人材育成に積極的に取り組む企業に対し、教育訓練費の一定割合を法人税から控除する制度です。中小企業には特例も設けられており、使い勝手の悪い制度ではありません。

　第二回目では、実際の控除額と計算方法について見ていきたいと思います。