古西公認会計士事務所

最終回の今回は対象となる教育訓練費の対象や適用期間等についてご説明します。

　現代は人材の流動化が激しく、人材投資には人材、およびその人材が保有する技術や知識の外部流出を懸念されている企業も多いようです。しかし、事業継続のためには、ベテランから若手へのバトンタッチのため、また厳しい経済環境を勝ち抜くための人材への投資は必要不可欠です。そうした面をサポートしていくのが“人材投資促進税制”の主旨であることをご理解頂き、活用することを検討されると良いのではないでしょうか？。

■教育訓練費の対象内容■
　対象となる教育訓練費の中身については以下のものが上げられます。
　・講師・指導員に対する経費
　・教材費
　・外部の設備の利用料
　・研修の参加費や委託費等
　基本として外部への支出が対象となっていると憶えて下さい。

■適用期間
　平成17年４月から３年間。時限措置になります。

■その他
　初回でも述べたように、前２事業年度の平均額（基準値）より当該年度の教育訓練費が上回った場合にのみ適用できる制度であり、法人税より控除できるという性格上、「当該年度が赤字であれば控除できない」（赤字では法人税が発生しない為）となります。

　もともと教育訓練費は損金として処理できますから、使用した額のおおよそ法人税率分は法人税額の減少という形で戻ってくる計算になります。さらに、この制度を利用することで、増加分の最大２割が法人税額より控除されますし、法人住民税も安くなります。特に、「現在、教育訓練費をあまり使っていない」企業にとっては、魅力的な税制だと思います。

　繰り返しになりますが、この制度は３年の時限措置です。この機会を逃さぬよう活用をご検討下さい。