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【時事解説】感染症下での事業再構築 その１
感染症流行下において、中小企業を取り巻く事業環境は大きく変化しました。こうした中、事業再構築は、足元の事業継続だけでなく事業の成長にも寄与する点でも重要となります。中小企業庁編「中小企業白書2022年版」では、中小企業・小規模事業者を対象としたアンケート調査の結果に基づき、中小企業における事業再構築の実施状況及びその効果について整理しています。
まず感染症下における事業再構築の実施状況についてみると、「既に行っている」と回答した企業の割合は12.7％、「１年以内に行う予定」と回答した企業の割合は9.8％であり、事業再構築を実施済み又は実施予定の企業は合わせて22.5％となっています。
次に、実際に行われた、又は行われる予定の事業再構築はどういったものであるのかについてみると、「既存の市場・販路×新規の製品・商品・サービス」の回答割合が41.8％と最も高く、以下「新規の市場・販路×既存の製品・商品・サービス（31.8％）」、「新規の市場・販路×新規の製品・商品・サービス（26.4％）」の順となっています。
事業再構築による売上面での効果についてみると、「効果が出る見込みは薄い」及び「既に撤退している」と回答した企業を除いた割合は96.0％となっており、事業再構築の実施は売上面で一定の効果が期待できることが分かります。
また、事業再構築を実施したことによる売上面以外の効果についてみると、「既存事業とのシナジー効果」の回答割合が38.5％と最も高く、以下「従業員の意欲・能力向上（26.7％）」、「技術力・製品開発力の向上（22.5％）」の順となっていることから、事業再構築を実施することで、実施した事業以外への波及効果も期待できるのです。（つづく）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）