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【時事解説】感染症下での事業再構築 その２
では、感染症流行下において中小企業では具体的にどのような事業再構築の取組みを行っているのでしょうか。そこで、中小企業庁編「中小企業白書2022年版」においてサテライトオフィスの誘致など事業再構築に取組み多角化を進める中小企業の事例として紹介された株式会社和多屋別荘（佐賀県嬉野市）の取組みについてみていきましょう。
株式会社和多屋別荘は、嬉野温泉にある1950年創業の旅館で、２万坪に及ぶ広大な敷地を有しています。同社社長は、感染症流行前より「一泊二食」だけに依存した従来型のビジネスモデルの見直しの必要性を感じていました。こうした中、感染症流行後、宿泊客の減少により売上が減少し、その課題が浮き彫りとなりました。
同社社長は就任当初より自社の事業を「旅行の販売」から、「２万坪の敷地の管理・運営」へと見直す構想を練り続け、幅広い視野で事業を検討していました。事業再構築の取組みは感染症流行前より開始していましたが、契機となったのは2019年夏に同旅館を愛用する企業の社長から、「自社のサテライトオフィスを設置できないか」という打診を受けたことでした。これを受け同社はサテライトオフィスを2020年４月から稼働しました。感染症流行の影響を受け、旅館の営業休止を余儀なくされた時期と重なったこともあり、同社はサテライトオフィス事業の拡大を加速させました。ワークスペースを整備する中で、ワーケーション用の宿泊プランを新設し、感染症流行で関心が高まったワーケーション需要の取り込みにも積極的に動きました。
このように事業再構築は、売上面での効果だけでなく「既存事業とのシナジー効果」などといった売上面以外での効果も期待できるのです。（了）
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）