生命保険協会はこのほど、2026年度の「税制改正に関する要望」を取りまとめ公表しました。重点要望項目は「生命保険料控除制度を拡充すること（『子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充』について、恒久措置とすること）」の１点に絞っています。26年、27年分の所得税で講じられている「23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除枠の適用限度額（４万円）に対する２万円の上乗せ措置（合計６万円）」を恒久化するように求めています。
そのほか、①企業年金保険関係②生命保険契約関係③資産運用関係④その他――の４項目について要望していて、企業年金保険については「働き方に中立的な税制の構築に向けた税制改正の議論、とりわけ拠出時・運用時・給付時の課税の在り方については、私的年金全体の拠出限度額の見直し等の議論が進んだ場合であっても、年金制度のカバレッジの縮小が起きないよう、一体的・慎重に議論を行うこと」を求めています。
生命保険契約については、「遺族の生活資金確保のため、相互扶助の原理に基づいて支払われる死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額の『法定相続人数×500万円』に『配偶者分500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円』を加算すること」を要望。
資産運用については、①不動産取得税の廃止、登録免許税の軽減②不動産流動化に係る不動産取得税の廃止および登録免許税特例措置の恒久化③特定資産の買換特例の拡充④地価税および土地重課制度の撤廃、固定資産税の引き下げ⑤固定資産税等の課税事務簡素化⑥固定資産税の評価プロセスの透明性向上および自治体による課税事務の標準化――を求めています。とくに「買換特例の拡充」に関しては、特定事業用資産買換時の圧縮記帳限度額を譲渡資産売却益の100％（現行は原則80％）へ引き上げるよう要望。また、土地投機の過熱による地価高騰の抑制を目的として創設された地価税、土地重課制度については「すでにその使命を終えているものです」と指摘し、「これらは不動産投資における将来の期待収益圧迫要因となっていることから、適用停止ではなく、早期撤廃を要望します」としています。