全国生命保険労働組合連合会（生保労連）はこのほど、「生保関連税制等に関するモニターアンケート」の結果を取りまとめ公表しました。民間生命保険に加入する18歳以上80歳未満の個人で、扶養している子どもが「いる」ひと、「いない」ひと各1030人、合計2060人を対象に調査を実施したもの。「生命保険料控除制度の役割」については全体の８割超が「重要」と回答しています。
「死亡時の遺族の生活に対する準備状況」についての調査では、「残された遺族の生活」に「不安はない」と回答した割合は19.9％にとどまり、全体の２割に満たない結果となりました。「少し不安」は同29.7％、「不安である」は同28.3％、「とても不安」は同22.1％。
「残された遺族の生活に対して経済的な準備をしていますか」との問いには、46.6％が「ある程度している」と回答した一方で、41.8％が「していない」と答えました。「十分している」は6.6％にとどまっています。「準備しているもの」を複数回答する設問では、全体の85.9％が「生命保険（共済含む）」、同82.1％が「預貯金」と答えました。
「生命保険の死亡保険金で必要だと考える金額」の回答平均額は約1780万円であるのに対し、「現在加入している生命保険の死亡保険金額」の回答平均額は約1168万円で、600万円ほど不足しています。
「生命保険の重要度」については、「どちらかというと重要」と回答した割合が50.0％で半数を占めました。「重要」の26.7％と合計すると76.7％となり、全体の４分の３が生命保険を生活に欠かせない商品・サービスであると認識しています。一方、「どちらかというと重要ではない」は15.5％、「重要ではない」は7.9％でした。
「生命保険料控除制度の役割」については、「どちらかというと重要である」が52.0％、「重要」が32.0％で、全体の８割超が重要視しています。