国税庁はこのほど、2027年度予算の概算要求と、機構・定員についての要求をとりまとめました。一般会計の概算要求額は26年度当初予算と比べて2.8％増となる6570億4700万円としました。定員は730人の増員を求める一方で、合理化目標数が552人とされていることから、純増要求数は178人となっています。26年度末時点での国税庁の定員は５万6035人。機構要求では本庁に「租税回避対策企画官（仮称）」のポストを新設するほか、「インボイス制度の円滑な実施および消費税不正還付事案への厳正な対応」「グローバル・ミニマム課税（所得合算ルール）への対応」を図るための体制整備などを求めています。
国税庁の概算要求額は26年度当初予算比2.8％増の6570億4700万円。このうち「人件費」は同0.3％減の5571億円で、全体の84.8％を占めています。
一般経費は999億円で、このうち「職場環境整備・安全対策経費」を26年度比162.2％増の180億6600万円、「酒類業振興事業経費」を同141.7％増の53億2200万円として大幅に増額する一方、「税制改正関係経費」は同10.0％減の20億5800万円、「国際化対策経費」は同2.3％減の11億9600万円に減らしました。一般経費の大部分を占める「庁局署一般経費」は26年度比6.3％増の660億2500万円を要求しました。
定員は「インボイス制度の円滑な実施および消費税不正還付事案への厳正な対応」「グローバル・ミニマム課税（所得合算ルール）への対応」などを強化するため730人の増員を要求。合理化目標数552人との増減を合計すると純増員数は178人となる見通しです。
機構要求では、複雑化する租税回避スキームへ総合的に対応するため、国税庁に「租税回避対策企画官（仮称）」のポストを新設します。また、「消費税不正還付事案への厳正な対応」を強化するため福岡国税局課税第二部に「次長」を置くほか、東京・大阪の両国税局に「消費税専門官」をそれぞれ２人ずつ増員配置します。