国税庁はこのほど、2025年度の租税滞納状況を発表しました。新規発生滞納額は前年度比0.1％増の9935億円で、10億円増加しました。税収が過去最高を更新するなかで微増に抑えましたが、１兆円の大台にさらに迫る水準となりました。滞納発生割合は全体の1.1％で同0.1ポイント減少。国税の約99％が期限内に納付されています。整理済額は同3.3％増の9802億円で、315億円増加しました。滞納残高は同1.4％増の9847億円で６年連続の増加となりました。
25年度の徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は同10.6％増の89兆7949億円で、金額としては８兆6405億円増加しました。
25年度の新規発生滞納額9935億円は、89年度以降最も少なかった13年度の5477億円と比べ12年間で約1.8倍に増えているものの、ピークだった92年度の１兆8903億円と比べると約５割にまで減少しました。
24年度から繰り越した滞納残高は9714億円、25年度中の整理済額は9802億円で、年度末時点での滞納残高は9847億円でした。滞納残高は98年度の２兆8149億円をピークに減少を続け、19年度には7554億円にまで減少。しかし、翌20年度には22年ぶりに増加へと転じ、25年度まで６年連続で増え続けています。
税目別の滞納残高は、所得税が前年度比2.9％増の3948億円、法人税が同4.7％増の1380億円、相続税が同1.5％増の506億円と軒並み増加傾向を示す一方、消費税は同1.6％減の3893億円となりました。ほかの税目では整理済額が新規発生滞納額を下回り、滞納残高を積み増す結果となりましたが、消費税の徴収・納付は順調に進み、滞納残高を減らしました。