宮田昇税理士事務所

H21年度 措置法改正

今回の改正では、最近の社会経済情勢を踏まえ、｢租税特別措置法の一部を改正する法律｣（平成21年法律第61号）において、次の措置が講じられました。

贈与税関係

【住宅所得等のための贈与税の軽減】

平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に直系尊属（父母、祖父母...）から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときには、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととされました。 　なお、この特例は、暦年課税又は相続時精算課税の従来の基礎控除又は特別控除にあわせて適用が可能とされています。

＜非課税枠＞ 　 【改正前】 　 【改正後】 暦年課税 基 礎 控 除 110万円 ⇒ 基礎控除+（非課税枠）500万円 610万円 　 【改正前】 　 【改正後】 相 続 時 精算課税 特別控除（住宅特例含む） 3,500万円 ⇒ 特別控除+（非課税枠）500万円 4,000万円

法人税関係

【中小企業の交際費課税の軽減】

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人（中小法人）に係る交際費課税について、平成21年４月１日以後に終了する事業年度から、定額控除限度額を400万円から600万円に引き上げることとされました。 　定額控除額（600万円）に達するまで、交際費金額の90％を損金算入できます。

【研究開発税制の拡充】

法人税において、試験研究費の総額に係る税額控除制度等について、 ① 平成21、22年度において税額控除ができる限度額が、当期の法人税額の20％から30％に引き上げられました。 ② 上記税額控除より生じる税額控除限度超過額については、平成23、24年度において税額控除の対象とすることが可能となりました。

【21・22年度】 【改　正　前】 控除の上限額 控除の上限額 ⇒ 当期法人税額×20％ 　 当期法人税額×30％

※　平成21年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。 ※　所得税においても、上記①及び②と同様の措置が講じられています。