森本公認会計士事務所
新規開業、決算申告、相続・事業承継対策、節税対策、経営分析、医療・福祉対応などの様々な内容について、皆様の悩みを解消いたします!
-
ニュース
-
(後編)インボイス制度に対応するシステム修正費用の取扱い 2023年10月30日
-
(前編)インボイス制度に対応するシステム修正費用の取扱い 2023年10月30日
-
インボイス 「免税なら値下げ求める」2割 2023年10月30日
-
国税庁HP新着情報 2023年10月30日
-
賃上げしたら使える税優遇 2023年10月30日
-
またもや大企業の中小化 2023年6月29日
-
《コラム》扶養義務者間での贈与非課税 2022年4月18日
-
《コラム》JTBの減資-合法的租税回避 2021年4月6日
-
《コラム》老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ 2021年4月6日
-
《コラム》源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者 2019年12月25日
-
《コラム》103万円パート勤務時間の調整には 2018年12月8日
-
小規模宅地の「家なき子」特例厳格化 2018年2月7日
-
-
お役立ちツール
-
リンク集
ニュース
《コラム》源泉控除対象配偶者と同一生計配偶者
◆扶養控除等申告書を良く見てみると
年末調整の時期に配られる「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、会社が来年の源泉徴収をいくらにするのかを決めるための用紙です。
この中に、「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」と、あまり聞きなれない単語が出てきます。1つずつ見てみましょう。
◆源泉控除対象配偶者とは
源泉控除対象配偶者は、その名の通り「源泉控除されるべき配偶者」です。控除を受ける本人の令和2年中の所得の見積額が900万円以下であること、配偶者の令和2年中の所得の見積額が48万円以下で、配偶者控除が適用になるか、見積額が95万円以下で、配偶者特別控除額が最高額である人が対象です。
この説明で、経理のご担当者様などは「あれっ?」と思ったかもしれません。令和元年までであれば配偶者控除の場合は所得の見積額は38万円以下、配偶者特別控除が最高額である人の所得の見積額は85万円というのがボーダーラインでしたが、令和2年からの税制では、基礎控除が基本的には10万円上がり、給与所得控除が基本的には10万円下がるため、配偶者控除等の判定に利用する「所得額」も10万円引き上げて考えるようになりました。
◆同一生計配偶者とは
同一生計配偶者は、控除を受ける本人の所得は問わず、配偶者の令和2年の所得の見積額が48万円以下の人です。
本人の所得が多く、配偶者控除が受けられない場合、「源泉控除対象配偶者」のカウントには入らないのですが、所得の少ない配偶者分の障害者控除は受けるため、この区分が必要となります。
◆忍び寄る令和2年の恐怖?
先に触れたように、令和2年から基礎控除や給与所得控除・年金所得控除の改正が適用されます。所得が2,400万円を超えると基礎控除は減ってゆきますし、給与収入は850万円を超えると基礎控除の上昇を加味しても、令和元年の水準より下がります。また所得の種類や「子育て・介護」等の条件付けによって額面が変動するようになるため、来年の年末調整の用紙はもう1枚追加となるようです。ややこしいですね。
2019年12月25日更新
<<HOME