税理士法人本島事務所

　中小企業が「稼ぐ力」を高めるために付加価値額を増加させる取組の一つとして、AI活用による生産性向上が挙げられます。

　「中小企業白書2026年版」では、AIを「人工知能のことであり、画像認識、音声認識、自然言語処理、データ分析、意思決定支援、生成AI などを指す」と定義し、成長に向けたAI活用の取組状況についてアンケート調査を行っています。

　まず、AI活用の取組状況別に、付加価値額の変化率（中央値）についてみると、「取り組んだ」と回答した事業者の付加価値額の変化率は、「取り組んでいない」と回答した事業者の変化率と比べて高くなっていることから、成長に向けたAI 活用に取り組むことが、付加価値額の増加につながる可能性が指摘されています。

　次に、成長に向けたAI活用の取組状況を業種別にみると、「全体」では、約22.2％の事業者が「取り組んだ」と回答しているのに対し、「情報通信業（55.5％）」、「宿泊業、飲食サービス業（28.7％）」の順に「取り組んだ」と回答した割合が高くなっています。

　内閣府「人工知能基本計画（2025年12月23日閣議決定）」では、「AI を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」をAIトランスフォーメーション（以下、「AX」）と定義し、企業等におけるDX・AI利活用の取組状況の可視化や改革の取組が進む事業者に対する重点的な支援を図ることが提示されています。

　このように中小企業においてもAXによって業務効率化を推進するとともに、AI で代替されにくい強みの部分に注力することへの期待が高まっているのです。（つづく）

（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）