大阪 谷町 本町 なんば 堺 北摂 の税理士なら、中小企業の「ホームドクター」、石井税理士事務所へお任せ下さい❕
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経営革新等支援機関

信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成

■決算書の信用を高めます
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所の作成した決算書は次の下記事実を証明または準拠したもので、金融機関から高く評価されています。

1.当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算に準拠
2.決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
3.「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
4.中期(または短期)経営計画策定の有無
5.自計化システムの利用の有無
6.税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
7.当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
8.会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証明
■銀行等からの評価
当事務所は決算書の“改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。
融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合に金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください。
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当事務所が毎月の巡回監査※と月次決算を終了すると、自動的にロックがかかり、そのあとは過去データの訂正・加除処理が不可能となります。株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません(会社法第432条)。結果、その会計帳簿から決算書が作られます。過去3年(36カ月)にわたって、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、当事務所が作成する決算書への信頼性向上に役立っています。

※巡回監査とは、顧問先企業さま等を毎月及び期末決算時に訪問または打合せし、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味につとめるものとする。



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