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　厚生労働省の「女性の年金問題に関する検討会」は女性が多いパートタイム労働者への厚生年金の適用を拡大する方向で検討を始めました。今回の検討は、厚生年金の加入要件を緩め、現行制度では保険料が免除されている「三号被保険者」の主婦のパート労働者に加入を促すのが狙いです。
　「三号被保険者」に多いのは、厚生年金や公務員共済に加入しているサラリーマンの夫を持つ主婦。彼女たちはパートで働いても、勤務時間・日数が正社員の４分の３未満で年収が103万円未満なら厚生年金にも国民年金にも加入せずに済み、保険料負担なしで老後に定額の基礎年金を受け取ることができます。このため保険料を負担しない三号被保険者は優遇されているという指摘や、パート勤めの主婦が保険料負担のない「三号被保険者」にとどまろうと勤務時間や年収を低く抑え、女性の社会進出を妨げているという批判がありました。
　厚生年金の適用基準が緩和されれば、保険料を支払うことになりますが、老後受け取る年金は基礎年金だけでなく厚生年金が上乗せされます。ただ、厚生年金の加入者が増えると労使折半で企業の保険料負担は重くなり、経済界から反対の声が出るとみられています。