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　国税庁が「平成15年度の不服申立て及び訴訟の概要」をまとめました。それによると国税不服審判所は５件に１件の割合で納税者に軍配を上げています。

　平成15年度中に納税者から税務署に提起された異議申ァて件数は5573件で、前年度に比らべて8.9％の増加となっています。また、処理件数は5615件で、そのうち却下が455件、棄却3271件、一部取消し又は全部取消し817件でした。
　一方、納税者が国税不服審判所に提起した審査請求は3447件で、前年度に比べて申告所得税、相続税・贈与税、消費税に係る事案が増加し、源泉所得税、法人税、徴収関係に係る事案が減少。全体で22.1％の増加となりました。また、処理件数は3721件で、そのうち却下が293件、棄却2119件、一部取消し又は全部取消し818件となっています。したがって、平成15年度において、納税者の主張が何らかの形で受け入れられたもの（一部取消し又は全部取消し）の割合は22.0％で、５件に１件の割合で納税者に軍配が上がった計算になります。
　なお、訴訟の発生件数は492件で、前年度に比べ29.5％の増加。税目別に見ると、所得税、法人税、相続税・贈与税に係る事案が増加し、消費税に係る事案が減少しています。また、終結件数は473件で、そのうち却下が12件、棄却349件、一部敗訴又は全部敗訴53件でした。