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　郊外への大型ショッピングセンター（SC）進出が相次いでおり、その影響で地方都市の商店街が厳しい状況に置かれている。空き店舗の増加・常態化が全国的な課題として顕在化してきており、中小企業庁の調査でも、「停滞しているが衰退する恐れがある」「衰退している」とする商店街が全体の７割に達しているという。

　確かに大型のSCでは、様々な魅力的な店舗が入居しており、品揃えも豊富であるため、消費者は１箇所でほとんど全てのモノを購入できる。かつSC内を回遊する楽しさを味わうこともでき、SCが魅力的な集客装置であることは誰もが認めるところであろう。

　しかしながら、大型SCに比べて商店街全体の魅力が低下すれば、商店街への集客力が低下し、中心市街地の衰退、ひいては地方経済に損失を与えることになりかねない。つまり、中心市街地の活性化のためには、商店街はなくてはならない存在であるということである。

　そこで最近では、地方都市が独自の取り組みで客足をつなぎとめる例も出てきており、中小企業庁が補助金（正式には、「戦略的中心市街化中小商業等活性化支援事業費補助金」という）を交付することによって制度的な後押しもしている。

　例えば、香川県高松市の丸亀商店街では、再開発により人気ブランドを誘致することによって、売上が再開発前の３倍に増えたという。また、長野市では、空きビルのワンフロアを改修し、起業家インキュベーション施設を運営している。（つづく）