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9月決算の業務
※9月決算なら、決算日(事業年度終了の日)までに
1.期末実地棚卸しの実施
2.申告期限の延長の届出
3.減価償却方法の変更の届出書
4.棚卸資産の評価方法の変更の届出書
5.有価証券の評価方法の変更の届出書
6.翌期から消費税の簡易課税を選択する場合…簡易課税の選択の届出書
7.翌期から消費税の原則課税に戻す場合…簡易課税取りやめの届出書
8.免税事業者だが、翌期高額課税資産を取得予定のため翌期から課税事業者を選択する場合…課税事業者選択届出書
注意!...各申請書届出書は、事業年度末の9月28日(金)までに税務署に届いている必要があります。これを到達主義といいます。
1.期末実地棚卸しの実施
2.申告期限の延長の届出
3.減価償却方法の変更の届出書
4.棚卸資産の評価方法の変更の届出書
5.有価証券の評価方法の変更の届出書
6.翌期から消費税の簡易課税を選択する場合…簡易課税の選択の届出書
7.翌期から消費税の原則課税に戻す場合…簡易課税取りやめの届出書
8.免税事業者だが、翌期高額課税資産を取得予定のため翌期から課税事業者を選択する場合…課税事業者選択届出書
注意!...各申請書届出書は、事業年度末の9月28日(金)までに税務署に届いている必要があります。これを到達主義といいます。
2001年9月29日更新
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