中小企業の後継経営者には経営環境の変化に的確に対応しつつ、事業承継を契機に成長分野に向けた大胆な事業再構築を図ることが求められています。そして事業再構築を成功させるうえでは先代経営者や従業員との関係も重要です。
中小企業庁編「中小企業白書2023年版」では、事業承継を契機とした事業再構築を進めるうえでの課題や、先代経営者や従業員との関係に関するアンケート調査の分析を行っています。
まず、事業再構築を進める上での課題について回答割合の高い順にみると、「人材の確保（54.2％）」、「新たな技術・ノウハウの獲得（47.2％）」の順となっており、事業再構築を行う上で人材や新しい技術などを求めていることがわかります。
次に事業承継後の意思決定の状況別に、事業再構築の取組状況をみると、「主に後継者が意思決定を行っている」企業は、「主に先代経営者が意思決定を行っている」企業と比べて、事業再構築に取り組んでいる割合が高くなっています。
さらに従業員からの信認状況別及び事業再構築の取組状況別に、売上高年平均成長率の分布をみると、従業員から信認を得ており、かつ事業再構築に取り組んでいる企業は売上高年平均成長率の水準が最も高い傾向にあります。
先代経営者や従業員から理解を得るための取組について回答割合の高い順にみると、「現経営者自ら率先して行動する姿を見せた（58.8％）」、「現経営者自ら、取組の意義やメリットを継続的に発信した（46.1％）」の順となっています。このことから、後継者が事業再構築を進める際には、後継者自ら積極的に行動する姿勢を示す取組などを通して、先代経営者や従業員から理解を得ていくことが重要となることがわかります。
では、後継経営者による事業再構築を成功させるにはどのような点がポイントとなるのでしょうか。そこで中小企業庁編「中小企業白書2023年版」において、事業承継を契機とした新規事業創出に取り組む企業の事例として紹介された、アルファ電子株式会社（福島県岩瀬郡天栄村）の取り組みについてみていきましょう。
アルファ電子株式会社は、主に電子部品や医療機器などの受託製造等を行う企業です。前社長（現会長）の次女である現社長は、東日本大震災を経験して家業に対する思いを強くし2015年に同社に入社しました。そして主力の受託製造事業中心の業態から脱却するため、同社の柱となる新しい事業を創出する必要性を感じていました。
新規事業の構想を練る中で、2019年から米粉を使用した麺の開発に着手、2021年に「う米（まい）めん」というブランド名で商品の販売を開始しました。一方で、収益性を改善するため他社への製造委託から自社製造への切替えを検討、経済産業省の事業再構築補助金を活用し、2022年に米粉麺を製造する自社工場を設立しました。
米粉麺の製造にあたり、社員の理解や協力を得ることにも気を配りました。例えば新製品開発に取り組む理由を整理して明示することで社員の納得感を高めました。また、同社の売上高や費用等の開示などを通して経営の透明性を高め、社員との信頼関係を構築しました。
米粉麺の開発を通して、会社の認知度向上にもつながるとともに、既存事業である電子部品等の受託製造の受注につながるなど、既存事業との相乗効果も生まれました。
このように、後継経営者による事業再構築を成功させるためには社員からの理解や協力を得ることがポイントとなるのです。
（記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）