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　夫婦が離婚した場合に厚生年金を分けあう「年金分割制度」が４月から始まりましたが、開始当月の４月に293件の年金分割請求があったようです。

　これは、社会保険庁が発表した「離婚時の厚生年金の分割制度にかかる年金相談・年金分割請求の件数について」により明らかになったもので、その他にも４月に年金分割に関する相談が１万1957件、分割される年金額等についての情報提供請求が3116件あったことが明らかになっています。

　目立つのは女性からの請求、相談が多いことです。年金分割請求の74.4％、来訪相談の81.5％、情報提供請求の84.2％が女性からのものです。
　また、年金分割請求の件数を地域別に見るともっとも多かったのが東京都の36件、続いて大阪の27件、神奈川の24件、北海道と愛知の23件、埼玉と兵庫の22件の順。世帯数の多い都市部に件数が多いのは当然ですが、北海道は相談数（755件）、情報提供請求数（233件）とも多く、離婚問題については相当に深刻な状況のようです。なお、山形、鳥取、島根、高知、佐賀、沖縄の各県は年金分割請求件数がゼロでした。

　1988年以降、日本の離婚件数は増え続け、約29万件という最多の離婚件数を記録した2002年には「１分48秒に一組が離婚する」とまで言われていました。特に近年においては、いわゆる熟年離婚の増加も社会問題となっています。ところが、その離婚件数が2003年から減少しはじめ、2006年には26万2千件まで減少しました。

　この減少の要因と言われているのが、今年４月より開始された「年金分割制度」です。従来の年金制度では、離婚後の妻（夫）は夫（妻）の厚生年金を受給できなかったのですが、今年４月以降に離婚した場合は、厚生年金を0～50%の案分割合によって夫と妻で分割できることになったのです。

　そのため、今年４月以降、離婚件数が大きく増えることが懸念されています。今回の社会保険庁の発表数値だけでは離婚件数が今後どの程度増減するのかは分かりません。しかし、多くの人が年金分割制度に興味をもっていたことだけは確かなようです。