鈴木　款　税理士事務所

　初の有料駐車場への課税で注目されていた太宰府市の「歴史と文化の環境税」(駐車税)が、施行からわずか２ヶ月あまりで暗礁へ乗り上げました。駐車場業者が税の徴収を中止し、税の凍結を求める方針を決めたことによるものです。
　太宰府市の駐車税は、文化遺産や観光資源の保全・整備が目的。月極め、事業所・店舗付随、５台以下を除く有料駐車場を対象に、二輪車(自転車除く)50円、自動車は定員10人以下100円、11～29人300円、30人以上500円を駐車料金に上乗せして課税し、駐車場業者が特別徴収義務者として税を徴収する仕組みです。
　しかし、駐車税は施行前から波乱の連続でした。施行日は昨年10月の予定でしたが、業者からの反発で５月23日に先送り。さらに、施行日に駐車税の徴収に応じたのは、対象の23業者のうち、天満宮など10業者のみでした。残りの13業者は店舗に付随する駐車場は非課税となる点を利用し、観光地図を販売する「商店」として、税の徴収義務対象にならないよう対策を講じました。これに対して市は、７月10日から強制的に徴収義務者とすると通告。すかさず業者側は、駐車場税反対同盟を結成し、駐車料を完全無料化。市と業者の全面対決という様相になりました。
　また、税徴収に応じていた有料駐車場も、経営に支障が出たため、「歴史と文化の環境税指定駐車場協議会」で協議し、７月30日の会合で「税の平等性が保たれておらず、これ以上市に協力できない。税そのものを見直しもらうしかない」として、税徴収をストップすることを決定。協議会は同日、市と市議会に税の凍結と廃止を通知を出しています。
　業者側が駐車税を徴収しないと主張しても、条例上、地方税法上の効力は何もないようですが、事態がこのまま終わるはずもなく、今後、どう決着するのか注目が高まります。