鈴木 款 税理士事務所
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「後継者がいない」7割 総務省の個人企業調査
個人企業のうち「後継者がいる」と答えた事業主は2割から3割。このような結果が、総務省が7月23日に発表した「個人企業経済調査(構造編)平成14年版」で明らかになりました。それが原因かどうかは分かりませんが、今後の事業展開については、廃業したいなど「事業に対して消極的」な事業所の割合が、事業を拡大したいなど「事業に対して積極的」な事業所の割合よりも前年と同様に高くなっています。
同調査は毎年、総務省が個人で「製造業」、「卸売・小売業,飲食店」及び「サービス業」を営んでいる事業所を調査し公開しているものです。それによると、「後継者がいる」事業所割合は、製造業が19.4%(前年比-0.6%)、卸売・小売業、飲食店が25.0%(同-3.5%)、サービス業が26.5%(同2.6%)で、前年に比べ、それぞれ、3.5ポイント、2.6ポイント低下しています。また、「事業に対して消極的」な事業所割合は、製造業が35.6%、卸売・小売業、飲食店が31.5%、サービス業が28.3%で、「事業に対して積極的」な事業所割合の、製造業9.2%、卸売・小売業、飲食店15.7%、サービス業12.8%に比べ、大幅に上回っており、これは、最近の個人企業が抱える構造的問題といえそうです。
同調査では他に以下のような調査も行っています。参考にされてはいかがでしょうか?
(ア) 事業所の経営形態に関する事項
(イ) 事業主に関する事項
(ウ) 1年間の営業収支に関する事項
(エ) 従業者に関する事項
(オ) 営業上の資産・負債に関する事項
(カ) パーソナルコンピュータに関する事項
(キ) 経営上の問題点に関する事項
(ク) 経営方針に関する事項
同調査は毎年、総務省が個人で「製造業」、「卸売・小売業,飲食店」及び「サービス業」を営んでいる事業所を調査し公開しているものです。それによると、「後継者がいる」事業所割合は、製造業が19.4%(前年比-0.6%)、卸売・小売業、飲食店が25.0%(同-3.5%)、サービス業が26.5%(同2.6%)で、前年に比べ、それぞれ、3.5ポイント、2.6ポイント低下しています。また、「事業に対して消極的」な事業所割合は、製造業が35.6%、卸売・小売業、飲食店が31.5%、サービス業が28.3%で、「事業に対して積極的」な事業所割合の、製造業9.2%、卸売・小売業、飲食店15.7%、サービス業12.8%に比べ、大幅に上回っており、これは、最近の個人企業が抱える構造的問題といえそうです。
同調査では他に以下のような調査も行っています。参考にされてはいかがでしょうか?
(ア) 事業所の経営形態に関する事項
(イ) 事業主に関する事項
(ウ) 1年間の営業収支に関する事項
(エ) 従業者に関する事項
(オ) 営業上の資産・負債に関する事項
(カ) パーソナルコンピュータに関する事項
(キ) 経営上の問題点に関する事項
(ク) 経営方針に関する事項
2003年8月1日更新
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