◆ 国税局の査察調査の「不安」からあなたをしっかりサポートし、「安心」をご提供します!
査察調査は、一般の税務調査とはまったく違います。事前通知は無く、「国税局査察部です。強制調査に着手します。」と言って国税査察官(マルサ)が来ます。マルサは、刑事告発するための証拠を集めるために徹底した調査を行います。調査終了までに1年以上かかる場合もあります。そんな厳しい査察調査に対応できる税理士は、査察調査の手法を熟知している査察OB税理士が最適です。
「今後の査察調査の行方が心配だ。」、「査察官がこちらの言い分を聞いてくれない。」など、そんなご心配や悩みをお持ちの方は、ぜひご相談下さい。査察調査に強い国税査察OB税理士です。
皆様の心配事やお悩みに丁寧かつ適切に対応し、「安心」をご提供致します。
中小企業者や各種団体の皆様、税理士、公認会計士の先生方も是非ご利用下さい。
どのようなことでもご相談(お問合わせメールフォーム又は電話:052-898-2191)ください。
ご予約により、土・日・祝日、時間外でも対応致します。
◆ 税務調査対策は、できていますか?
新規の訪問税務調査が本格的に再開されました。
国税当局は、アフターコロナを見据えてコロナ禍前の税務調査体制に変更したものと思われます。令和5年7月の定期人事異動後から従来どおり本格的な税務調査を開始します。そのため税務調査対策は早めにしっかりと行う必要があります。
当税理士事務所は、税務調査に対する皆様の心配事やお悩みを丁寧かつ適切に対応し、「安心」をご提供致します。
中小企業者や各種組合・団体の皆様、税理士、公認会計士の先生方も、是非ご利用下さい。
どのようなことでもご相談(お問合わせメールフォーム又は電話:052-898-2191)ください。
ご予約により、土・日・祝日、時間外でも対応致します。
◆ 従業員不正(資産の流失)の未然防止で会社や組織の「損失」を食い止めます!
あなたの会社や組合・団体の経理は大丈夫ですか?
最近、大企業の子会社、中小企業や協同組合、任意組合の従業員・職員による多額な横領事件が頻繁に報道されています。
原因のほとんどが、経理担当者が長年一人で担当し、形式的な名ばかりの内部監査やチェック体制だったようです。
あなたの会社や組合・団体はどうですか。
経理を長年一人に任せていませんか?特に、顧問税理士がいない組合・団体などは、一度きちんと「税務監査」をしてみませんか!
豊富な税務調査経験と国税局や税務署で幹部を務め培ったキャリアを活かした「税務監査」で中小企業者や各種組合・団体(社会福祉法人、NPO法人、協同組合、公益法人、任意組合)の従業員不正(資産の流失)の未然防止して、企業の「損失」を食い止めます。
会社は従業員が行った不正として例えば、売上金を計上しなかったり、架空の経費を支払ったことにして資金を横領した場合は、法人税が課税される場合があります。
具体例
〇 売上金の横領(1000万円)
法人税 1000 万円 × 23.2% = 232万円
加算税(*過少)232 万円 × 10% = 23.2万円
合計 = 255.2万円
*重加算税(35%)の場合もある。
更に消費税、延滞税、県市民税の追徴税金が発生して総合計額 300万円を超えることとなります。
横領した金(1000万円)の大半が個人的な費用に使い、会社への返金は困難となっているケースが多くみられ回収不能となります。
不正に手を染める従業員は、経理事務を一人に任せきりにしていたため、「少しくらいならバレないだろう」と思い、最初は少額であっても徐々にエスカレートして「多額横領事件」となります。会社は経済的な損失とともに、信用が失墜し、社会的な損失となります。
従業員の不正原因は、
①経営者や運営管理者の不正に対する認識不足
②内部チェック体制ができていない
③従業員の身上把握ができていない
など従業員の不正が起こりやすい職場環境となっていたためです。
「うちは従業員を信頼しているから大丈夫だ」と思っていませんか。もちろん、従業員を信頼することは大切なことです。
しかし、内部管理体制がなく全面的に任せきりにしたために発生した横領事件によって企業の社会的・経済的な損失は、図り知れません。
従業員不正(資産の流用)は、小さなうちに早めの手当と未然防止が大切です。
*「案内板」の「従業員不正(資産の流用)の危険信号チェックリスト」であなたの会社や団体の現状を確認してみてください。