国税当局は、アフターコロナを睨んで税務調査をコロナ禍前に戻しており、令和5事務年度(令和5年7月~同6年6月)が始まり、積極的に税務調査を行っています。
そんな中において、「税理士の税務調査での立ち合いの重要性」が増しています。
税理士は税理士業務の中の「税務代理」の一つとして税務調査での立ち合いを行っています。
税務調査での立ち合いにおける調査官に対する税理士の言動が、顧問先からの信頼を勝ち取る大きなものとなっています。顧問先に税務調査が入った場合には、「うちの先生は調査官に対して堂々と言い分を主張くれる。頼もしい税理士だ!」として引き続き顧問をお願いすることとなります。
一方、調査官の主張に対して殆ど反論もせずに、ほぼ言いなりになっている先生は、「がっかりした。新しい税理士に変更しよう」となってしまいます。
税務調査は「税理士を評価する場」になっているのです。
特に新しく税理士事務所を開業された方、若手の所属税理士の方は、税務調査での立ち合い経験が少なく、調査官に対する対応の仕方や立ち振る舞いが分からない方もいると思います。
令和5事務年度の税務調査は、ますます厳しくなっています。アフターコロナを睨んだ厳しい税務調査に対応するために税理士は、調査対応力をスキルアップする必要があります。
私は国税の職場に長年勤務し、税務調査の何たるかを熟知しています。国税当局や調査官の考え方、税務調査手法などから、税理士としてどのようなと知識が必要か。どのように調査官と対応するのかなど、税務調査の基本から具体的な対応の仕方などを説明し、税務調査の立ち合い経験の少ない税理士先生のお役に立ちたいと思っています。
是非、「深堀り税務調査の個別セミナー」を受講されて税理士としてのスキルアップを図っていただきたいと思っています。
●深堀り税務調査の個別セミナーの内容
* 「税務調査(法人税)の実態と対策・対応の仕方」を中心に説明します。
1 税務調査の目的、種類
2 税務調査の流れ、事案の選定、準備調査
3 調査官の調査能力分析
4 税務調査対策Ⅰ(損益科目、貸借科目対策)
5 税務調査対策Ⅱ(事前通知の有・無後の対策)
6 調査官との折衝
7 最近の税務調査の動向
8 その他参考事項
* 開催日 随時:10:00~13:00(昼食時間を含む)
* 場 所 飯村正三税理士事務所
* 会 費 11,000円(昼食、コーヒー付:消費税含む)
*税理士先生の事務所で受講する場合は、実費交通費等がかかります。
お問い合わせは、電話052-898-2191又はお問い合わせメールホームにてお願いいたします。