函館相続税相談所

税理士（北海道税理士会函館支部所属）

行政書士（北海道行政書士会函館支部所属）

■このたび、相続税を主とする税理士事務所として業務を行わせていただくことになりました、代表税理士の蛸島（タコジマ）でございます。
私は、略歴にもあるとおり、国税局や大規模な税務署において、２０年以上に渡り資産税関係の申告書審査・調査・相談等の業務に従事してまいりました。

資産税って一体何者？と思う方も多いと思います。
資産税とは、主に相続・贈与・不動産等の譲渡所得に関する税金のことを言います。
これは国税庁（税務署）の組織を見るとわかりますが、ある程度規模が大きな税務署には必ず資産課税部門というものが存在します。なぜ、規模が大きな税務署にだけ？と申しますと、この資産税に関する仕事をしている職員は国税庁職員全体のほんの５％程度だからです。
言い換えれば、メジャーではない特殊な税法を扱っているということです。

函館には、長年地域に密着して、法人や個人経営者の良きアドバイザーとして活躍されている税理士さんがたくさんいらっしゃいます。　私が他の税理士さんと同じような業務をしても、とうてい敵うはずもありませんし、誰も私に期待するはずもないでしょう。

でも、そんな私でも、たった一つだけ他の税理士さんに負けないものがありました。
それは、私が20年余り仕事をしてきた資産税の知識と経験です。
特に相続税は、一般の法人税や所得税を得意とする税理士業務の領域とはだいぶ異なっており、税法のみならず、民法（相続法）の知識や、財産評価に関する豊富な知識と経験が絶対条件として必要となるため、かなり専門性が高い業務です。

そして、相続税に精通した税理士事務所は、東京や大阪などの大都会には結構ありますが、北海道ではほとんどありません。
なぜなら、相続税はメジャーではない特殊な税法であることに加え、北海道では相続税のかかる人の数が、絶対的に少ないからです（現行の相続税制において、全国的には被相続人100人に対し、約4人が相続税の課税対象者となっておりますが、北海道ではその半分の約2人しか相続税の課税対象になっておりません）。

しかし、今回の税制改正によって、平成27年以降に相続が発生した場合、相続税の課税対象者と、相続税負担額が大幅に増加することが確実となっております。
北海道全体ではもちろん、ここ道南でも、相続税の関係で悩む方が、今よりも相当多くなることが予測されます。

しかし、本当に相続税だけが原因で悩んでおられるのでしょうか？
私は、相続税に関する多くの相談や税務調査をしてきたことから、いろいろなケースの相続シーンに出会うこととなりました。　相続をきっかけに親子間・兄弟間の骨肉の争いに発展しているケースにも何度も遭遇しました。

なぜ、仲の良かった肉親が敵（かたき）のように争うのか？　爪に火をともすようにして、辛抱して、辛抱して、財産を残して亡くなられた方は、このような身内の争いを望んではいなかったはずです。　自分が死んでも、残された身内が幸せに暮らしていけるようにと願って、財産を残したはずです。

私の経験上、相続争いに発展するケースをみると、被相続人と相続人、或いは相続人間の意思の疎通や配慮というものが、ほんの少しだけ欠けていたために起こっているものが多いと感じています。

親（被相続人となる方）がまだ生きているうちに、子供（相続人となる方）の方から、相続の話を持ち出すのは相当気が引けるものです。
相続争いを回避させ、円満な相続を実現させるためには、被相続人となるべき方自身が先頭を切り、自分の相続のことについて、相続人となるべき方に、あらかじめ自分の意思を伝えておくことが一番重要なことだと考えます。
そして円満な相続を達成しようと考えれば、自然と相続税の節税も可能となります。

当相談所は、生前から相続開始後まで、相続に関するトータルアドバイザーとして、様々な角度からアドバイスや提案をさせていただき、それによって、一人でも多くの方に、円満な相続達成のお役に立つことができれば、幸いに存じます。

【略　歴】
昭和４０年
「江差追分」と「姥神大神宮渡御祭」で有名な、北海道桧山郡江差町の漁師の長男坊として生まれる。

昭和５９年
船に酔うため、家業の漁師を断念し、税務大学校札幌研修所普通科４４期生となる。

昭和６０年～平成２３年
札幌南税務署資産税部門を皮切りに、函館税務署、大蔵省（現財務省）、札幌北税務署、札幌国税局（資産課税課）などで勤務し、函館税務署資産課税部門統括国税調査官を最後に退職。

平成２３年８月～平成２９年１１月
税理士法人西谷会計事務所、行政書士蛸島事務所にて、専ら相続関係の業務に従事。

平成２９年１２月～
独立し、蛸島一伸税理士・行政書士事務所　設立

令和５年１０月～
若山弘税理士事務所と合併し、事務所移転